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「毎年110万円ずつ贈与していけば、相続税対策として有効」――そう考えていませんか。
2024年（令和6年）1月から施行された税制改正により、暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。改正後は「いつから贈与を始めるか」「誰に贈与するか」「どの制度を使うか」によって、節税効果が大きく変わる時代に突入しています。
本記事では、税理士法人アクシア代表の曽根が、改正後の生前贈与戦略を体系的に整理します。
ラジオ番組「LIFE CROSSING」第004回
「税金を減らしたい」その前に大切なこと でもお話ししています。
最初に押さえていただきたい結論からお伝えします。
相続税法第19条では、相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人から生前に贈与を受けていた場合、一定期間内の贈与財産を相続税の課税価格に加算すると定められています。生前贈与加算と呼ばれる制度です。
改正の要点を整理しました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 加算対象期間 | 相続開始前3年以内 | 相続開始前7年以内 |
| 適用開始 | ― | 2024年1月1日以後の贈与について、相続発生時期に応じて段階的に適用 |
| 4〜7年前の贈与の控除 | ― | 総額100万円まで控除 |
改正の趣旨は、亡くなる直前の駆け込み贈与による相続税回避を防ぐ点にあります。3年から7年への延長は、節税対策として大きな影響を持つ変更と言えるでしょう。
ここが見落とされがちな重要論点です。生前贈与加算は、贈与を受けた全員が対象になるわけではありません。
加算対象になるのは、相続または遺贈により財産を取得した人に限定されます。具体的には次のように整理できます。
加算対象になる人
加算対象にならない人
詳細な活用法は第5章で触れます。
混乱を避けるため、改正の適用範囲も明確にしておきましょう。
過去に行った贈与が遡って7年加算の対象になるわけではありません。改正の影響は、2024年以降の贈与から段階的に発生する仕組みです。具体的なタイムラインは次章で整理します。
7年ルールへの完全移行までは段階的な経過措置が設けられています。「いつ亡くなるか」によって加算期間が変わる点を、年表で整理しましょう。
経過措置のスケジュールは次のとおりです。
| 相続開始の時期 | 加算対象期間 |
|---|---|
| 2024年1月1日〜2026年12月31日 | 相続開始前3年間（従来どおり） |
| 2027年1月1日〜2027年12月31日 | 最長4年間 |
| 2028年1月1日〜2028年12月31日 | 最長5年間 |
| 2029年1月1日〜2029年12月31日 | 最長6年間 |
| 2030年1月1日〜2030年12月31日 | 最長7年間 |
| 2031年1月1日以降 | 7年間（完全移行） |
注目すべきポイントは、2026年12月31日までに亡くなった方は、改正の影響を受けない点です。一方で2027年以降は段階的に加算期間が延びていきます。
具体例で確認してみましょう。
経過措置中は「いつから」と「いつまで」の両方を意識する必要がある仕組みです。
相続税への持ち戻し（加算）をできる限り抑えたいのであれば、贈与は「早く始めるほど加算される可能性が低く」なります。
年齢別に、どのくらいの贈与年数が加算外となるかの目安を整理しました。
ただし、毎年決まった金額を決まった時期に贈与すると「定期贈与」と判断され、贈与税が科される可能性がありますので、贈与を検討している場合は、事前に税理士へ相談をされると良いでしょう。
| 贈与開始時の年齢 | 平均余命の目安〔男性〕 | 平均余命の目安〔女性〕 | 加算外となる贈与年数の目安 | 戦略のヒント |
|---|---|---|---|---|
| 60歳 | 約24年 | 約29年 | 17〜22年分 | 長期計画で大きな節税効果 |
| 65歳 | 約20年 | 約24年 | 13〜17年分 | 暦年贈与の効果が十分に得られる |
| 70歳 | 約16年 | 約20年 | 9〜13年分 | 早めに始めることが重要 |
| 75歳 | 約12年 | 約16年 | 5〜9年分 | 特例贈与との併用を検討 |
| 80歳 | 約9年 | 約12年 | 2〜5年分 | 相続時精算課税・特例贈与の活用が有効 |
※平均余命は厚生労働省「簡易生命表」を参考にした目安値です。個別の健康状態によって大きく変動します。
読み取り方のポイント
数字はあくまで単純計算をした場合の目安です。個別の財産規模・家族構成などを踏まえた具体的な個別のシミュレーションは税理士へご相談ください。
7年加算ルールには緩和措置が用意されています。延長された4年分の贈与には、総額100万円の控除が設けられているのです。
控除の対象となるのは、相続開始前4年〜7年以内（延長された4年分）の贈与です。3年以内の贈与には控除が適用されない点に注意が必要です。
| 贈与の時期 | 加算ルール | 100万円控除 |
|---|---|---|
| 相続開始前1〜3年 | 全額加算 | 適用なし |
| 相続開始前4〜7年 | 全額加算 | 総額100万円を控除 |
100万円は「年100万円」ではなく、4年分を合算した総額です。年110万円までの贈与と混同しないよう注意してください。
具体的な計算例で確認しましょう。
前提条件
計算
| 贈与時期 | 贈与額 | 加算対象額 |
|---|---|---|
| 相続開始前1〜3年（合計330万円） | 330万円 | 330万円 |
| 相続開始前4〜7年（合計440万円） | 440万円 | 440万円－100万円＝340万円 |
| 合計加算額 | 770万円 | 670万円 |
100万円控除により、加算額が100万円分軽減される仕組みです。
「暦年贈与と相続時精算課税制度は、どちらの制度が有利なのか」――生前贈与でも多い質問です。結論からお伝えすると、相続財産や相続人などの状況によって、選択するべき制度が変わってきます。
暦年贈与は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与額が110万円以下なら贈与税が非課税となる制度です。誰でも自動的に適用されます。
メリット
デメリット
暦年贈与は、長期にわたり少しずつ財産を移転させていくことで大きなメリットを得られる制度と言えます。また、相続や遺贈等により財産を取得しない孫への贈与は、原則として加算対象になりませんが、遺言や保険金の受取人となる場合などは対象となるため注意が必要です。
相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円までは贈与税が非課税となる制度です（相続税法第21条の9〜18）。
ただし制度名のとおり、相続発生時には贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算する仕組みです。原則として課税の繰延制度ですが、将来値上がりが見込まれる資産については結果的に相続税負担を軽減できる場合もあります。
そのため、被相続人が認知症であるなど、土地など相続時まで財産の移転を待っていると必要なタイミングで財産を得られない場合や、大型の財産を先に渡しておきたい場合などに有効活用できる制度です。
また、今回の法改正により、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されました。改正前後の比較は次のとおりです。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 年110万円の基礎控除 | なし | あり（新設） |
| 110万円以下の贈与の申告 | 必要 | 不要 |
| 110万円以下の贈与の相続財産加算 | 加算対象 | 加算対象外 |
年110万円以下の贈与なら、その年の贈与税の申告も不要となった点も、大きな特徴です。ただし、一度相続時精算課税制度の申告をしたら、暦年贈与に戻すことができない点を押さえておきましょう。
両制度の比較をまとめます。
| 項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 非課税枠 | 年110万円 | 累計2,500万円＋年110万円 |
| 7年加算ルール | 適用される可能性がある | 110万円以下は加算なし |
| 申告 | 110万円以下は不要 | 選択届出が必要 |
| 制度変更 | ― | 一度選択すると暦年贈与に戻れない |
判断のポイント
ただし、相続時精算課税は一度選択すると同じ贈与者からの贈与について暦年贈与に戻れません。慎重な判断が必要な制度です。
両制度のどちらを選ぶべきかは、贈与者の年齢・財産規模・受贈者の人数・将来の相続税負担など、様々な要素を考慮して判断されます。また、父から子には相続時精算課税制度を利用し、母から子には暦年贈与を利用するという選択もできます。
どのような方法が最適かを判断するには専門的な知識が必要となってきます。制度選択によって数百万円単位で税額が変わる可能性もあるため、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
具体的なシミュレーションについては、第8章で改めてご案内します。
7年加算ルールの影響を受けない、特定目的の贈与制度も知っておきましょう。
祖父母から30歳未満の孫などへの教育資金として、最大1,500万円まで非課税となる特例です（租税特別措置法第70条の2の2）。
ラジオ番組「LIFE CROSSING」第023回
「教育資金の一括贈与、やりすぎていませんか？」でも詳しく取り上げています。
父母・祖父母から18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金として、最大1,000万円まで非課税となる特例です（租税特別措置法第70条の2の3）。
父母・祖父母から18歳以上の子・孫への住宅取得資金として、最大1,000万円まで非課税となる特例です（租税特別措置法第70条の2）。
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産または取得資金として最大2,000万円まで非課税で贈与できる特例です（相続税法第21条の6）。基礎控除110万円と合わせると2,110万円まで非課税です。
ラジオ番組「LIFE CROSSING」第024回
「配偶者への自宅贈与、本当にお得？」で詳しく解説しています。
特例贈与は要件が細かく、使い方を誤ると非課税枠が使えなくなる場合もあります。各制度の詳細は別記事で解説予定ですが、検討段階から税理士へのご相談をおすすめします。
ここからは、税務調査で実際に問題となる生前贈与の失敗パターンを整理します。
被相続人の余命宣告を受けた後で、慌てて行う贈与は典型的な失敗パターンです。
直前の贈与は節税効果が見込めないだけでなく、税務リスクもあるのです。
「子や孫名義の口座に毎年振り込んでいた」という方に多い失敗です。
名義預金と判定されると、形式的には贈与でも、実態は被相続人の財産として相続財産に組み込まれます。長年積み立てた贈与が一括で課税対象となるケースも珍しくありません。
ラジオ番組「LIFE CROSSING」第027回
「名義預金って何？へそくりは大丈夫？」で詳しく解説しています。
「節税になるから」という理由だけで、受贈者が使いきれない金額を贈与するパターンもトラブルとなる可能性があります。
贈与は「資産移転」であると同時に、「受贈者の生活設計」と整合する必要があります。漫然と非課税枠いっぱいの贈与を続けるのではなく、目的と金額を明確にする視点が重要です。
あらかじめ一定期間・一定金額で贈与する合意（例：10年間で合計○○万円）があると認定される場合、全体が一体の贈与とみなされ課税されるリスクがあります。
問題となるパターン
回避のポイント
ラジオ番組「LIFE CROSSING」第016回
「相続税の税務調査のリアル」でも取り上げています。
被相続人の死亡後、税務署から「相続税の申告等についてのご案内」――いわゆるお尋ねが届くことがあります。お尋ねでは、生前贈与の有無が必ず質問項目に含まれる点を知っておきましょう。
お尋ねでは概ね次のような事項が確認されます。
税務署は必要に応じて預金調査を行うことがあり、資金移動を把握するケースもあります。虚偽の回答や曖昧な回答は、税務調査の引き金になります。
お尋ねへの正確な回答、ひいては税務調査への備えとして、贈与の証拠を平時から残しておくことが極めて重要です。
「贈与した気でいた」では税務署に通用しません。形式と実態の両方を整える意識が必要です。
ラジオ番組「LIFE CROSSING」第015回
「税務署から届く『お尋ね』その正体とは？」でも解説しています。
生前贈与の最適解は、贈与者の年齢、財産規模、受贈者の人数、家族関係、相続税の見込み額といった複数の変数で大きく変わります。一般論や早見表だけでは答えが出せない領域です。
税理士法人アクシアでは、改正後の制度を踏まえた個別相談を承っています。次のような疑問をお持ちの方は、ぜひご相談ください。
弊社代表の曽根がレギュラー出演するラジオ番組「LIFE CROSSING」では、相続・贈与にまつわる実務の勘所を毎回専門家がやさしく解説しています。あわせてご活用ください。
最後に、本記事の要点を整理します。
「自分の戦略はこのままでよいのか」と感じられた方は、税理士法人アクシアへご相談ください。
※本記事は2026年5月時点の法令・データに基づいて作成しています。最新の税制改正等で内容が変動する可能性があります。個別事情によって判断が異なる場合がありますので、具体的なケースは税理士へご相談ください。
【出典】
執筆・監修
税理士法人アクシア
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