遺言・家族信託

高齢や認知症などによって判断能力が低下すると、不動産の売却、預貯金の管理、賃貸物件の修繕や建て替えなどが難しくなることがあります。
遺言、家族信託、任意後見など、それぞれの仕組みでできることは異なります。
目的を明確にし、ご本人とご家族に合った方法を選ぶことが大切です。

遺言によって、財産を誰に、どのように引き継いでもらいたいか、ご本人の意思を残すことができます。

ただし、遺言書を作成すれば、すべての問題が解決するわけではありません。
財産の内容、相続人の関係、遺留分、相続税、納税資金などを確認し、相続時に実行できる内容にする必要があります。

家族信託は、財産を所有する方が、信頼できるご家族などに財産の管理や処分を託す仕組みです。
認知症に備えた財産管理や賃貸不動産の管理継続について検討されることがあります。
一方で、すべての財産や課題に適しているとは限りません。

遺言や家族信託を検討する場合、法的に有効な内容にするだけでなく、相続税、贈与税、所得税などへの影響も確認する必要があります。

アクシアでは税務面を整理し、遺言書の作成、登記、紛争対応などは、業務内容に応じて行政書士、司法書士、弁護士などと連携します。