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事業承継

[BUSINESS SUCCESSION]

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事業承継は突然やってくる? 中小企業を営む方々のための羅針盤

中小企業の社長のみなさま、日々の業務本当にお疲れさまです。

朝から晩まで、会社のことで頭が一杯の日々を過ごしていらっしゃるかもしれません。取引先や従業員のこと、資金繰りや売上のことなど、会社の成長のために頑張っている方も多いでしょう。

しかし、少しだけ立ち止まって考えてみませんか。
例えば明日、もし会社に出社できなくなったらどうなるでしょうか。
想像すると、ぞっとするかもしれません。どんな経営者にもいつかその日は必ず来ます。病気や事故、リタイアなど理由は様々です。

そのとき、あなたの会社はどうなってしまうでしょうか。
長年かけて築いてきた技術やノウハウ、従業員との信頼関係、得意先とのつながりが途絶えるかもしれません。
会社が無くなってしまえば、そこで働く方々やその家族の生活も守れないかもしれません。
そうならないために、経営者として今から考えておくべきことがあります。

それが、事業承継です。

「まだ先のことだ」と考えているかもしれません。
しかし、事業承継とは単に社長の座を次の誰かに譲るという単純なものではありません。会社の事業や財産、負債、そして何よりも経営者の思いを、後継者へ引き継ぐ一大プロジェクトなのです。
しかも、一朝一夕でできるものではありません。会社の経営状況の把握から後継者の育成、さらにデリケートな税金や法律の問題まで、すべてをクリアするには十分な時間と専門家の知恵が必要です。

もしあなたが「まだ早い」と考えているなら、今すぐ検討を始めましょう。事業承継は未来への投資です。
早く準備を始めれば、後継者も安心して経営を引き継ぐことができ、会社もより安定した未来を築けます。準備を怠れば、いざというときに大きな混乱を招き、最悪の場合、会社そのものが消滅する可能性さえあるのです。

私たち税理士法人 アクシアは、そんな中小企業経営者の羅針盤になりたいと考えています。事業承継は人生をかけた大切な事業です。私たちと共に、あなたの会社の未来を、そして思いを、次の世代へつないでいきませんか。
このコラムでは、事業承継の基本から具体的な進め方、そして私たちアクシアがどのようなお手伝いができるかをお伝えしていきます。

後継者候補は誰? 親族、従業員、M&Aの利点と欠点

事業承継の重要性について、少しでも理解いただけたでしょうか。
次に考えるべきことは、誰に、どのように会社を託すかということです。
「後継者は家族から選ぶものだ」と考えている方もいるかもしれません。もちろん、それも一つの選択肢です。しかし現代では、事業承継の方法は一つだけではありません。 大きく分けて、以下の三つの方法があります。

  • 1. 親族内承継
  • 2. 従業員への承継
  • 3. M&A(第三者への事業譲渡)

それぞれの方法には、長所と短所があります。あなたの会社に最も適した選択肢はどれなのか、一緒に考えていきましょう。

一． 親族内承継

これは、最も古くからおこなわれている事業承継の方法です。ご子息やご令嬢、あるいは親族に会社を引き継いでもらうケースですね。

利点

  • 円滑な承継を期待できる

    ・後継者は幼いころから経営者の背中を見て育つことが多いので、会社の文化や経営理念を理解しているため、承継後の混乱が少ない傾向です。
    ・取引先や従業員からの心理的な抵抗も少ないでしょう。

  • 財産承継と経営承継を一体で考えやすい

    会社の株式や不動産などの財産を、相続や贈与によって承継できるため、経営権と所有権を同時に引き継ぐことができます。

欠点

  • 後継者候補が限られる

    もし、ご子息やご令嬢に経営の才能や意欲がなかったり、家業を継ぎたくないと考えていたりする場合、無理に後継者にしてしまうと会社が傾くリスクがあります。

  • 他の相続人とのトラブルになる可能性

    親族の中で、特定の人物にのみ財産を集中させることになるため、他の相続人との間で遺産分割をめぐるトラブルに発展する可能性もあります。

  • 相続税や贈与税が高額になる可能性

    会社の株式が高額である場合、相続税や贈与税が多額になることがあります。事前の対策が非常に大切です。

二． 従業員への承継

これは、長年会社を支えてきた役員や従業員に、会社を譲り渡す方法です。

利点

  • 経営の継続性が高い

    後継者が会社のことをよく知っているため、承継後も経営方針を大きく変えることなく、スムーズに事業を継続できる可能性が高いです。

  • 従業員のモチベーション向上

    従業員の中から社長が誕生することで、他の従業員のモチベーションアップにもつながります。

欠点

  • 後継者が資金を用意できない可能性

    会社の株式を買い取るだけの資金力が、後継者である従業員にはない場合がほとんどです。金融機関からの融資や、経営者からの株式買い取り価格の引き下げなど、様々な工夫が必要になります。

  • 債務保証の問題

    後継者は、会社の債務保証を引き継ぐケースが多く、大きな精神的、経済的負担を伴います。

  • 株式の分散リスク

    複数の従業員に株式を渡す場合、経営権が分散してしまい、意思決定に時間がかかったり、混乱が生じたりするリスクがあります。

三. M&A(第三者への事業譲渡)

M&Aと聞くと、「大企業が中小企業を吸収する」といった、少しネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、それは大きな間違いです。M&Aは、中小企業にとって事業承継を成功させるための有力な選択肢となり得るのです。

利点

  • 事業の存続が可能になる

    後継者がいない場合でも、会社を売却することで、従業員の雇用や取引先との関係を守ることができます。

  • 創業者利潤を獲得できる

    経営者は、会社の売却益を得ることができます。これは、これまで頑張ってきた自分へのご褒美であり、老後の生活資金にもなります。

  • 会社の成長を加速させられる可能性

    買い手企業が持つ技術や販売ネットワーク、資金力を活用することで、これまで難しかった事業の拡大や、新しい市場への進出が可能になります。

欠点

  • 従業員や取引先の不安

    経営者が変わることで、従業員や取引先が不安を感じるかもしれません。M&Aのプロセスにおいて、丁寧な説明とフォローが必要です。

  • 買い手が見つからない可能性

    会社の規模や業種、経営状況によっては、買い手が見つからないこともあります。

  • M&Aのプロセスが複雑で時間がかかる

    会社の価値を正しく評価したり、買い手企業と交渉したりと、専門的な知識と時間が必要です。

円滑な事業承継の鍵は「税金」と「法律」にあり!

事業承継の方法について、三つの選択肢があることをお伝えしました。しかし、どの方法を選んだとしても、避けて通れないのが税金と法律の問題です。これらの問題を疎かにすると、せっかくスムーズに承継が進んでいたとしても、後で大きなトラブルに発展してしまうことがあります。ここでは、特に注意すべき点について、わかりやすく解説します。

一． 「税金」の問題

事業承継で一番頭を悩ませるのが、相続税と贈与税です。例えば、親族内承継の場合、経営者が後継者であるご子息に会社の株式を譲り渡すことになります。
このとき、株式を「贈与」するか「相続」するかによって、かかる税金の種類が変わってきます。

  • 生前贈与 : 生前に会社の株式を贈与する場合、贈与税がかかります。日本の贈与税は、贈与額が大きくなるほど税率が高くなる累進課税制度です。そのため、何の対策もせずに株式を贈与してしまうと、後継者が多額の税金を支払うことになり、承継後に経営が苦しくなる可能性があります。この問題を解決するために、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例」といった制度を活用することもできます。
  • 相続 : 経営者が亡くなった後に会社の株式を相続する場合、相続税がかかります。この場合も、会社の株式の評価額が高ければ、後継者が多額の相続税を支払うことになります。相続対策としては、事前に会社の株価を引き下げたり、生命保険を活用したりする方法があります。

また、M&Aの場合も、売却益に対して所得税や住民税といった税金がかかります。これらの税金は、事前の対策によって、ある程度抑えることが可能です。私たち税理士法人 アクシアは、顧客企業の状況を詳しくお伺いし、最適な税務対策を提案します。さらに、納税猶予制度の適用や、株価の評価についても、専門家として的確な助言をおこないます。

二．「法律」の問題

事業承継は、単に株式を渡すだけでなく、会社の所有権や経営権を適切に引き継ぐ必要があります。特に注意すべきは、会社の定款や株式に関わる問題です。

  • 定款の見直し : 会社の定款に、後継者が円滑に事業を引き継げるような規定がない場合があります。例えば、株式の譲渡制限に関する規定や、取締役の選任に関する規定などです。これらの規定を、事業承継の目的と合致するように見直す必要があります。
  • 株式の集約 : 中小企業の場合、会社の株式が経営者やその親族、従業員など、複数の人に分散していることがあります。この状態だと、後継者が経営権を完全に掌握できず、会社の意思決定に支障をきたす可能性があります。事業承継を機に、株式を後継者に集約させるための対策が必要です。

これらの法的な問題は、専門家である弁護士や司法書士と協力して解決していくことが重要です。

私たち税理士法人 アクシアは、弁護士や司法書士といった専門家ネットワークを活用し、顧客企業の事業承継を法律面からも支援します。
事業承継は、経営者にとって最後の、そして最も大切な仕事です。税金や法律の問題でつまずくことのないよう、私たち専門家と共に、しっかりと準備を進めていきましょう。

M&Aは「最後の手段」じゃない! 中小企業を救う新しい選択肢

「M&Aって、会社がうまくいかなくなったときの、いわば『最後の手段』なんでしょう?」

M&Aについて、そう考えている経営者の方もいるかもしれません。
しかし、それは大きな間違いです。M&Aは、中小企業にとって事業承継を成功させるための有力な選択肢となり得るのです。

M&Aがもたらす新たな可能性

M&Aには、単に事業承継を目的とするだけでなく、次のような利点があります。

  • 会社の成長を加速させる : 買い手企業が持つ技術力、販売ネットワーク、資金力を活用することで、自社だけでは難しかった事業の拡大や、新しい市場への進出が可能になります。これまで手の届かなかった大口の顧客を獲得できたり、製品開発のスピードが上がったりといった利点も期待できます。
  • 後継者問題を解決できる : ご子息や従業員に承継の意思がない場合でも、M&Aによって、会社を存続させることができます。従業員の雇用を守り、長年支えてくれた取引先との関係も継続させることが可能です。
  • 創業者利潤を獲得し、第二の人生を始められる : M&Aによって得た売却益は、経営者の老後の生活資金や、新しい事業への挑戦資金になります。長年の経営者としての重責から解放され、悠々自適な第二の人生をスタートさせることもできます。

M&Aを成功させるための要点

M&Aは、単に会社を売ればいいというものではありません。成功させるためには、信頼できる専門家の支援が不可欠です。M&Aのプロセスは、非常に複雑です。

  • 会社の価値を正しく評価する(企業価値評価)
  • 買い手候補を探す
  • 買い手候補との交渉を進める
  • 売買契約を締結する
  • 引き継ぎを円滑におこなう

これらのプロセスを、経営者が一人で進めるのは、非常に困難です。特に、企業価値評価は、会社の将来性や強みを客観的に評価する必要があり、専門的な知識が求められます。私たち税理士法人 アクシアは、M&Aの専門家として、お客様のM&Aを全面的に支援します。

私たち税理士法人 アクシアは、その代わりに、株式会社TKcの中小企業事業承継支援部や、TKCグループ企業の株式会社TBCといった専門部署と連携し、お客様のM&Aをサポートします。

  • お客様の会社の強みや将来性を踏まえた、適正な企業価値評価をおこないます。
  • お客様の意向を尊重し、最適な買い手候補を見つけ出すマッチングをお手伝いします。
  • 専門部署との連携により、買い手企業との交渉を円滑に進めるためのサポートをおこない、お客様の利益を最大限に守ります。
  • M&A後の税務処理についても、的確な助言を提供します。

M&Aは、決して「会社の終わり」ではありません。むしろ、会社の新しい始まりであり、経営者にとっての新たな挑戦です。「M&Aも一つの選択肢かな」と少しでもお考えになったら、まずは私たちにご相談ください。「会社の価値って、どのくらいなんだろう?」 そんなご質問だけでも構いません。私たち税理士法人 アクシアは、顧客企業の未来を、M&Aという視点からも一緒に考えていきます。

金融機関の担当者様へ 事業承継を成功に導くパートナーシップ

「金融機関の担当者のみなさま、こんにちは。日頃から、中小企業のお客様を支えるために、ご尽力されていることと存じます。
私たち税理士法人 アクシアも、地域の活性化は中小企業の発展なくしてはありえないと考えており、日々多くの中小企業経営者の方々と向き合っています。
その中で、近年、事業承継に関するご相談が非常に増えています。

  • 「社長が高齢になり、後継者がいない」
  • 「親族に会社を継がせるか、第三者に譲渡するか、迷っている」
  • 「事業承継に伴う税金が心配だ」

といった悩みを抱える経営者は、非常に多いのが現状です。金融機関のみなさまも、融資先である中小企業の事業承継について、頭を悩ませるケースがあるのではないでしょうか。後継者がいないために、会社の経営が不安定になったり、融資の返済が滞ったりするリスク。それは、金融機関にとっても、見過ごせない問題だと思います。

事業承継における税理士の役割

事業承継を円滑に進めるには、税務、法律、金融など、幅広い分野の専門知識が必要です。
その中でも、私たち税理士は、事業承継の専門家として、非常に重要な役割を担っています。

  • 会社の経営状況を正確に把握できる : 事業承継を成功させるには、まず会社の財産や負債を正確に把握することが不可欠です。私たち税理士は、日頃からお客様の会計帳簿を拝見し、経営状況を正確に把握しています。
  • 最適な事業承継方法を提案できる : 会社の状況や経営者の意向に合わせて、親族内承継、従業員への承継、M&Aといった選択肢の中から、最適な方法を提案します。
  • 税務対策を立案し、実行できる : 事業承継に伴う相続税や贈与税、M&Aに伴う所得税などの税金を、事前にシミュレーションし、納税額を抑えるための対策を立案します。「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例」といった制度の活用についても、支援します。
  • 金融機関と連携できる : 後継者が会社の株式を買い取るための資金調達や、事業承継後の運転資金の確保など、金融機関との連携が不可欠です。私たち税理士は、金融機関のみなさまと協力し、円滑な資金調達を支援します。

税理士法人 アクシアが提供する「ワンストップサービス」

私たち税理士法人 アクシアは、事業承継に関するあらゆる問題を、一つの窓口で解決できる体制を整えています。

  • 税務 : 事業承継税制の活用、株価の評価、相続税や贈与税のシミュレーションなど
  • 法律 : 提携弁護士や司法書士との連携による、定款の見直しや株式集約の支援
  • 金融 : 金融機関のみなさまと連携し、資金調達を支援
  • M&A : M&Aアドバイザリー業務、企業価値評価、買い手企業とのマッチングなど

事業承継は、お客様の人生をかけた、非常にデリケートな問題です。私たち税理士法人 アクシアは、お客様の想いに寄り添い、最適な解決策を見つけ出すための、心強いパートナーとなります。金融機関のみなさまにとって、融資先である中小企業が抱える事業承継の問題は、見過ごせないリスクだと思います。もし、貴行の融資先で事業承継に悩むお客様がいらっしゃいましたら、ぜひ私たち税理士法人 アクシアをご紹介ください。お客様の事業承継を成功に導くために、私たちと一緒に、パートナーシップを築いていきませんか。

あなたの事業承継を私たちと一緒に考えませんか?

ここまで、事業承継の重要性から、その具体的な方法、さらに税金や法律の問題、M&Aという選択肢についてお話ししました。
長文になりましたが、最後までお付き合いいただき、本当にありがとうございます。

事業承継は、経営者にとって、最後の、そして最も大切な仕事です。ご子息やご令嬢に、あるいは長年苦楽を共にした従業員に、会社を託す。または、後継者がいない場合でも、M&Aによって、長年かけて築き上げた会社を存続させる。
どの選択肢を選んだとしても、そこには「会社の未来を守りたい」「従業員の生活を守りたい」という、あなたの強い想いがあるはずです。

しかし、事業承継は、一人で抱え込むには、あまりにも大きすぎるテーマです。
税務、法律、経営、そして何よりも、ご家族や従業員といった人々の思い。それらすべてを、一人で完璧にこなすことは、まず不可能です。

だからこそ、私たち専門家を頼っていただきたいのです。私たち税理士法人 アクシアは、お客様の事業承継のプロフェッショナルです。事業承継の入り口から出口まで、お客様の思いに寄り添い、最適な解決策を見つけ出すための支援を、全力でおこないます。
「うちの会社、いくらくらいの価値があるんだろう?」
「将来、後継者が税金で困らないように、今からできることはないかな?」
「そもそも、誰に会社を譲ったらいいのか、全く分からない……」

どんな些細なご相談でも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。
あなたの会社の未来を、そしてあなたの思いを、私たちと一緒に、次の世代へつないでいきませんか。皆様からのご連絡を、心よりお待ちしております。